労働安全衛生法とは

（以下文中の略称について、「安衛法」は「労働安全衛生法」を、「安衛令」は「労働安全衛生法施行令」を、「安衛則」は「労働安全衛生規則」を示しています。）

成立の背景

労働安全衛生関連の規定については、昭和22年の新憲法制定に合わせて整備された一連の法令の中で、「労働基準法」第五章（第42条から第55条まで）に14条分が盛り込まれるなどの対応がなされました。

その後これを基に例えば昭和35年10月施行の「（旧）有機溶剤中毒予防規則」など適宜関連規則等が整備されましたが、高度経済成長期を迎えたわが国では多くの大規模工事や生産技術の革新による労働環境の変化も相まって、毎年6,000人を超える労働災害死亡者が発生するという最悪の状況を迎えます。

昭和44年、当時の労働省の方々が中心となり、専門家を交えて労働安全衛生法令の整備に取り組み、昭和46年の通常国会に提出され翌47年可決成立した法案が、現在に至る「労働安全衛生法」です。

法の目的

労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。

また、その手段として「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」、「責任体制の明確化」、「自主的活動の促進の措置」など総合的、計画的な安全衛生対策を推進するとしています。

組織とスタッフ

職場の安全と衛生を確保するための役割を担うスタッフを配置することが、作業内容や現場の規模によってそれぞれ定められています。

配置が義務付けられているのは、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者、衛生推進者、作業主任者などのスタッフと安全委員会・衛生委員会の設置です。

事業者が措置を講ずべき危険又は有害物等

事業者が講じなければならない措置の対象となる危険などが定められています。

機械や設備による危険
爆発物・発火物等による危険
電気・熱その他のエネルギーによる危険
採石や荷役などの業務における作業方法による危険
墜落や土砂等の崩壊による危険
ガスや粉じん、放射線や振動などによる健康障害
精密工作などの作業方法による健康障害
労働者の作業行動から生ずる労働災害
窮迫した危険に対する退避措置

リスクアセスメント

平成18年の法改正で「危険性又は有害性の調査及び調査の結果に基づき講ずべき措置」が事業者の努力義務として導入されました。

これは、個々の事業者の責任に於いて危険性・有害性に対して措置基準を設け、「災害の未然防止」を自主的に図る手法として取り入れられ、「先取りの安全」「災害ゼロからリスクゼロへ」といったスローガンで推進され、従来からある労働災害の発生状況に応じて抑止策を制度化していく手法と合わせ、一定の効果を上げています。

元方事業者の責務

安全衛生法の義務主体は基本的に当該労働者を使用する事業者とされていますが、事業が請負契約に基づきなされる場合においては、事業者の措置義務以外にも、労働災害の発生を防止するため特に元方事業者（＝請負契約のうち最も先次の請負契約における注文者）に対し一定の義務規定が設けられています。

下請業者に対しての遵法指導及び法令違反に対する是正指示。（全業種対象）
土砂等が崩壊する恐れがある場所での作業等、危険作業における技術上の指導その他必要な措置。（建設業）
協議組織の設置運営等、混在作業によって生ずる労働災害の防止措置。
（特定元方事業者＝建設業・造船業～第30条、及び製造業～第30条の2）
※「混在作業」＝特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われること。
一定のずい道工事等安衛令第9条の2に規定する仕事が混在作業で行われる場合の、必要な機械の備付け等、救護に関する必要な措置。（建設業）