職長教育講習会のご案内

安全衛生マネジメント協会では、職長教育の講習会を開催しています。受講資格、日時、会場、受講料等をご確認ください。

講習時間：２日間（計12時間）　受講料金：17,930円（教材費・消費税込）

地域・講習名を選んですぐに予約可能

講習会を予約する

受講までの流れはこちら　》スケジュール（開催日程）はこちら　》

労働安全衛生法施行令が一部改正New!

「食料品製造業（※）、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業」が、令和5年4月1日より追加されました。これにより、この業種においても職長等の教育が義務化されました。

※食料品製造業の中でも「うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業」はすでに職長等教育の対象であったが、この改正により、すべての食料品製造業は職長等教育の対象となった。

講習概要

製造業の事業場において労働者の健康と安全を確保するための安全衛生の水準は、労働者を直接指揮監督する職長等の指導力や対応に負うところが大きいと考えられます。

このため、労働安全衛生法では、事業者は職長等に対し安全衛生教育（職長教育）を行うよう規定されています。

教育内容は、作業手順の定め方、労働者の適正な配置、指導監督方法、現場監督者として労働災害防止のために行うべき活動に関することです。

職長教育の対象者は、「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（安衛法第60条）」と規定されています。班長、工長、作業長、世話役など、名称が「職長」ではない場合も該当します。

職長教育の内容

＜学科＞　以下の内容を２日間で行います

作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法	2時間
指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法	2.5時間
危険性又は有害性等の調査の方法、危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置、設備・作業等の具体的な改善の方法	4時間
異常時における措置、災害発生時における措置	1.5時間
作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法、労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法	2時間
	（合計12時間）

＜実技＞　なし

対象業務

製造業（一部対象外）※詳しくは「労働安全衛生法施行令第19条」をご覧ください

対象者

職長等（作業中の労働者を直接指導又は監督する者）の職務に就く予定の方、または就いている方

よくあるご質問

当講習に関する「よくある質問」をまとめましたので、職長教育（製造業）よくあるご質問ページも合わせてご確認ください。

講習スケジュール（開催日程）

※現在、予定がありません。WEB講習（オンライン講習）をお申し込み下さい。

WEB講習お申込み

改正情報

改正労働安全衛生法（平成18年4月1日施行）の情報

厚生労働省：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について（令和4年2月24日）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0030.pdf
厚生労働省：改正労働安全衛生法～平成18年4月1日、施行～
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html
厚生労働省：労働安全衛生法等の改正（平成18年4月1日施行）に係る通達
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/kanren-sonota.html

関係法令

労働安全衛生法第60条

「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
1　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
2　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
3　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの」