【第1章】3　総合的な安全衛生管理の進め方④

3－2　派遣労働者の安全管理　２）通達の概要

2)　通達の概要

前述の指針に「安全衛生に係る措置」として概略が含まれていますが、補完するものとして通達「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」（平成21年3月31日付け、基発第0331010号）が出されており、基本的な考え方及び事業者別の必要事項が示されています。

また、この通達中に「派遣労働者の安全衛生の確保に係る重点事項」として、派遣元と派遣先事業別に必要事項が明示されています。

一　派遣元事業者が実施すべき重点事項

(1)　派遣労働者を含めた安全衛生管理体制の確立

(2)　安全衛生教育の実施等

ア　雇入れ時の安全衛生教育の適切な実施

イ　作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施

ウ　安全衛生教育の内容等

エ　派遣先事業者に安全衛生教育の実施を委託した場合の対応

オ　特別教育の実施の確認

(3)　就業制限

(4)　健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置

ア　一般健康診断(安衛法第66条第1項に基づく健康診断をいう。以下同じ。)の実施及びその結果に基づく事後措置

イ　特殊健康診断(安衛法第66条第2項及び第3項に基づく健康診断をいう。以下同じ。)の結果の保存及び通知

ウ　作業の記録の入手・保存

(5)　長時間にわたる労働に関する面接指導等

(6)　心理的な負担の程度を把握するための検査等

(7)　派遣労働者が労働災害に被災した場合の対応

ア　労働者死傷病報告の提出等(安衛法第100条)

イ　労働災害の再発防止対策(3(2)参照)

二　派遣先事業者が実施すべき重点事項

(1)　派遣労働者を含めた安全衛生管理体制の確立

(2)　危険又は健康障害を防止するための措置の適切な実施

(3)　危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施

(4)　安全衛生教育の実施等

ア　雇入れ時等の安全衛生教育の実施状況の確認

イ　作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施

ウ　特別教育の適切な実施

エ　派遣先事業場における禁止事項の周知

(5)　安全な作業の確保

ア　就業制限業務に係る資格の確認

イ　安全な作業マニュアル等の作成

ウ　派遣労働者の作業状況の確認

エ　標識、警告表示の掲示等

オ　安全衛生活動への配慮

(6)　特殊健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置等

ア　特殊健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置

イ　作業の記録の情報提供

(7)　ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析

(8)　健康に関する情報に基づく派遣労働者に対する不利益な取扱いの禁止

(9)　派遣労働者が労働災害に被災した場合の対応

ア　労働災害の発生原因の調査及び再発防止対策

イ　労働者死傷病報告の提出等

三　派遣元事業者と派遣先事業者との連携

(1)　安全衛生教育に関する協力や配慮

ア　派遣元事業者に対する情報提供等

イ　雇入れ時等の安全衛生教育の委託の申入れへの対応

ウ　派遣先事業者が実施した作業内容変更時の安全衛生教育に係る報告

(2)　危険有害業務に係る適正な労働者派遣

(3)　健康診断に関する協力や配慮

ア　一般健康診断の実施に関する協力や配慮

イ　医師に対する情報の提供に関する協力や配慮

ウ　就業上の措置に関する協力や配慮

(4)　長時間にわたる労働に関する面接指導に関する協力や配慮

ア　長時間にわたる労働に関する面接指導等の実施に関する協力や配慮

イ　面接指導に必要な情報の収集に関する協力や配慮

ウ　就業上の措置に関する協力や配慮

(5)　派遣元事業場における再発防止対策に関する協力

(6)　派遣元事業者と派遣先事業者との連絡調整