【第5章】４．労働安全衛生規則（抄）

４．労働安全衛生規則（抄）

(作業主任者の選任)

第16条

法第14条の規定による作業主任者の選任は、別表第1の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

②　(略)

(作業主任者の職務の分担)

第17条

事業者は、別表第1の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

(作業主任者の氏名等の周知)

第18条

事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により閲係労働者に周知させなければならない。

（規格に適合した機械等の使用）

第27条

事業者は、法別表第2に掲げる機械等及び令第13条第3項各号に掲げる機械等については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない

（雇入れ時等の教育）

第35条

事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。

１　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

２　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

３　作業手順に関すること。

４　作業開始時の点検に関すること。

５　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

６　整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。

７　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

８　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

②事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

（特別教育を必要とする業務）

第36条

法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。（※第1号から第28の5号及び第30号から第41号は省略）

２９　粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

(特別教育の科目の省略)

第37条

事業者は、法第59条第3項の特別の教育(以下「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

(特別教育の記録の保存)

第38条

事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない。

（雇入時の健康診断）

第43条　

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。)の検査

四　胸部エックス線検査

五　血圧の測定

六　血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)

七　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)の検査(次条第1項第7号において「肝機能検査」という。)

八　低比重リポ蛋（たん）白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋（たん）白コレストロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第1項第8号において「血中脂質検査」という。)

九　血糖検査

十　尿中の糖及び蛋（たん）白の有無の検査(次条第1項第10号において「尿検査」という。)

十一　心電図検査

（定期健康診断）

第44条　

事業者は、常時使用する労働者（第45条第1項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

四　胸部エックス線検査及び喀（かく）痰（たん）検査

五　血圧の測定

六　貧血検査

七　肝機能検査

八　血中脂質検査

九　血糖検査

十　尿検査

十一　心電図検査

2～4項　略

（健康管理手帳の交付）

第53条

法第67条第1項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。(表　略)

②　健康管理手帳（以下「手帳」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長（離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものする。

③　前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書（様式第七号）に第1項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（令第23条第8号又は第11号の業務に係る前項の申請（同号の業務に係るものについては、第1項の表令第23条第11号の業務（石綿等（令第6条第23号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項第2号から第4号までの要件に該当することを理由とするものを除く。）をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働局長（離職の後に第1項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出しなければならない。

（有害原因の除去）

第576条

事業者は、有害物を取り扱い、ガス、蒸気又は粉じんを発散し、有害な光線又は超音波にさらされ、騒音又は振動を発し、病原体によつて汚染される等有害な作業場においては、その原因を除去するため、代替物の使用、作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない。

（ガス等の発散の抑制等）

第577条

事業者は、ガス、蒸気又は粉じんを発散する屋内作業場においては、当該屋内作業場における空気中のガス、蒸気又は粉じんの含有濃度が有害な程度にならないようにするため、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じなければならない。

（内燃機関の使用禁止）

第578条

事業者は、坑、井筒、潜函(かん)、タンク又は船倉の内部その他の場所で、自然換気が不十分なところにおいては、内燃機関を有する機械を使用してはならない。ただし、当該内燃機関の排気ガスによる健康障害を防止するため当該場所を換気するときは、この限りでない。

（排気の処理）

第579条

事業者は、有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については、当該有害物の種類に応じて、吸収、燃焼、集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設けなければならない。

（排液の処理）

第580条　

事業者は、有害物を含む排液については、当該有害物の種類に応じて、中和、沈でん、ろ過その他の有効な方式によつて処理した後に排出しなければならない。

（粉じんの飛散の防止）

第582条　

事業者は、粉じんを著しく飛散する屋外又は坑内の作業場においては、注水その他の粉じんの飛散を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（立入禁止等）

第585条　

事業者は、次の場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

一　多量の高熱物体を取り扱う場所又は著しく暑熱な場所

二　多量の低温物体を取り扱う場所又は著しく寒冷な場所

三　有害な光線又は超音波にさらされる場所

四　炭酸ガス濃度が一・五パーセントを超える場所、酸素濃度が十八パーセントに満たない場所又は硫化水素濃度が百万分の十を超える場所

五　ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所

六　有害物を取り扱う場所

七　病原体による汚染のおそれの著しい場所

２　労働者は、前項の規定により立入りを禁止された場所には、みだりに立ち入つてはならない。

（呼吸用保護具等）

第593条　

事業者は、著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、多量の高熱物体、低温物体又は有害物を取り扱う業務、有害な光線にさらされる業務、ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、病原体による汚染のおそれの著しい業務その他有害な業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない。

（保護具の数等）

第596条

事業者は、前三条に規定する保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

（労働者の使用義務）

第579条

第593条から第595条までに規定する業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。

（専用の保護具等）

第598条

事業者は、保護具又は器具の使用によつて、労働者に疾病感染のおそれがあるときは、各人専用のものを備え、又は疾病感染を予防する措置を講じなければならない。