よくあるご質問・回答【職長・安全衛生責任者教育】

講習はどういった内容（カリキュラム）ですか？

実技はありますか？

講習には、実技はございません。必要な演習等は、学科教育の時間内に行います。

受講にあたり、必要な資格等はありますか？

受講にあたって、年齢制限、必要な資格等はございません。

「職長教育」と「職長・安全衛生責任者教育」のどちらを受講すればよいかわかりません。

製造業等に属する方のうち一定規模（通常50人以上）の建設工事現場での作業を伴う方は、「職長・安全衛生責任者教育」の受講をご検討下さい。
「職長・安全衛生責任者教育の概要」のページに対象となる方についての詳しい説明がございますので、ご参照下さい。

「職長教育」（12時間）と「職長・安全衛生責任者教育」（14時間）は、受講開始から12時間までは、同じ内容の講習を行います。

「職長・安全衛生責任者教育」は「職長教育」と合わせて「安全衛生責任者教育」も受講できる講習です。

2日間受講しなければならないのですか？

当協会では、労働安全衛生規則第40条のカリキュラムに基づく２日間（１４時間）の講習を実施しております。

２日間受講された方には修了証をお渡ししておりますが、１日のみ受講の方には修了証をお渡ししておりません。

職長安全衛生責任者教育の受講資格について年齢制限がありますか？

特に法令に定めはありません。

安全衛生責任者と統括安全衛生責任者の違いについて教えて下さい。

「統括安全衛生責任者」は通常元請（特定元方事業者）の所長（「当該場所においてその事業の実施を統括管理する者」）を以て充てると定められており、「安全衛生責任者」は下請（「関係請負人」）が一事業者に一人選任すべき職であり、ともに混在作業による労働災害を防止することを目的としています。

1級土木施工管理技士を取得していますが、職長・安全衛生責任者には成り得るのでしょうか？もしくは全く別物で別途受講する必要があるのでしょうか？

職長は任意、安全衛生責任者は法令に基づきいずれも事業者が選任すべき職ですが、両方とも特に資格要件は定められていません。なお、「施工管理資格」中に安全施工に関する項目もありますが、職長教育等厚労省所管の安全衛生法令等で特に省略可能な上位資格として定められておりませんので、選任に際しての教育は必要と考えられます。

元請工事を主体で行っているが、下請をする場合職長教育の講習が必要なのか（職員）すべて１級土木施工及び統括安全衛生を持っている。

安衛法第60条のいわゆる「職長教育」は建設業ほか6業種において「作業中の労働者を直接指導監督する者」に対し事業者が実施すべき安全衛生教育ですので、この条件に当てはまれば元請・下請の別なく実施する必要があります。なお、施工管理資格や統括安全衛生責任者についての省略規定は特にありません。

建設関係の労務安全に関する資格を取得したいのですが、職長・安全衛生責任者教育を選ぶのでしょうか？また施工管理のように講習会終了後に別途試験を受けるのでしょうか？

建設業種内の工種を問わず広範に求められる資格（教育）としては、「職長・安全衛生責任者教育」だと思います。他にも各種特別教育や作業主任者技能講習などもありますが、「労務安全」全般でいうと「労働安全コンサルタント」資格がありますので、ご検討ください。

職長・安全衛生責任者教育の受講について現場作業歴が○年以上必要等、何か受講条件はございますか。

特にございません。

平成19年４月に職長・安全衛生責任者講習を受講しましたが、ある建設会社さんから５年毎に追加講習を受けるように言われましたが、何の講習を受講すれば良いですか？

安衛法第19条の2に準じて実施が求められている「職長・安全衛生責任者の能力向上教育」と思われます。

「職長・安全衛生責任者教育」の受講者は「安全衛生推進者」を兼ねることが出来ますか。

安全衛生推進者の選任資格条件は安全衛生の実務経験（学歴によって若干相違）であり、最低でも1年とされています。一方職長・安全衛生責任者教育については受講資格は特にありませんので、その受講を以て安全衛生推進者として選任し兼任することができるとは断定できません。

今回の職長・安全衛生責任者能力向上教育の受講にあたり、事前提出要求の修了証の写しについて当社社内におけるＲＳＴ有資格者による職長教育受講者がいるのですが外部講師派遣機関と異なり、個々の修了証ではなく教育実施証明は修了証として認められるのでしょうか？

法的には事業者に実施義務があるわけですから、当然当該事業者が発行される「教育実施証明」は有効です。

職長講習は今まで受けていませんが今回初めてでも受講できますか？

できます。

８年前まで教育及び再教育を継続していた社員について、近いうちに教育を受けたいと考えております。この場合、８年間空いた状態で教育を受ける場合、「職長・安全衛生責任者教育」または「職長・安全衛生責任者能力向上教育」のどちらを受講すべきなのか教えていただけないでしょうか。

過去に教育実施済みの方は「能力向上教育」の受講をお勧めします。ただし、平成18年4月1日以降「リスクアセスメント」に関する科目が追加されておりますので、それ以前に受けられた方は当該科目についての追加教育が必要となります。

平成20年に、職長・安責者教育（リスク含む）を取りましたが、更新講習が必要ですか。

法的には特に更新の制度はありません。法改正等に伴い科目が変更となった場合は、その部分のみ追加で教育する必要はありますが、平成18年以降現在までは科目変更等もございません。

職長教育受講済みですが、受注先より5年以上過ぎているという指摘を受けたのですが、また受けないといけませんか？

職長教育の受講者にも5年に1回程度「職長等に対する能力向上教育に準じた教育」を実施するよう「安全衛生教育推進要綱」で示されており、特に最近大手元請各社も受講推奨の動きがあるようですので、このことを言われたものと思います。こちらは一日講習であり、新たに職長教育を受け直す必要は無いものと思われます。

平成8年に職長教育のみを受講していますが、現場の職長に付く場合は現行の職長・安全衛生責任者教育修了者でなければならないのでしょうか？また、その場合改めて職長・安全責任者の講習を受講しなければならないのですか？

平成13年以降建設業においては安全衛生責任者を合わせて職長教育を実施することとされましたが、安全衛生責任者に選任されることが全く無いのであればすでに受けられた職長教育のみで足りるものと思われます。ただし、平成18年にいわゆるリスクアセスメントに関する科目が追加されておりますので、職長業務に就かれる場合当該科目についての教育のみを実施するか、再度職長・安全衛生責任者教育を受ける必要があると思われます。

RSTトレーナは職長を受講しなければいけないのか

RSTトレーナー教育は、中災防の行う講師養成の講座であり、厚労省の定める職長・安全衛生責任者教育とはカリキュラムが異なります。中災防ではRSTトレーナーの講座を修了しても、職長・安全衛生責任者教育を修了したことにはならないと説明しております。このため職長に選任される場合には、職長・安全衛生責任者教育のご受講が必要になるかと思います。

当社の事業内容は「エレベータ等のメンテナンス業」を主に行っており、職長・安全衛生責任者教育の必要性について検討しているところです。受講内容等を確認させて頂いたところ、建設現場等で直接労働者を指揮する職長を対象としていることから、当社で必要ないものとの認識しているところですが、これは正しい認識でしょうか。

法令による職長教育の対象業種は「建設業・製造業（一部対象外の業種あり）・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業」の6業種ですので、ご質問の業務は法令の規定範囲外と思われます。なお、このことは当然ながら「実施してはいけない」ということではありませんので、業務の危険度や頻度、作業を指揮される方の能力や経験などによっては職長教育あるいはそれに準じた教育を実施されるべきかと存じます。

職長・安全衛生教育と元方現場管理者安全衛生教育との違いは何かございますか？
安全衛生教育の内容は同じではないのですか？

元方現場管理者安全衛生教育は労働安全衛生法第30条その他で規定される「統括管理＝その（注：元方事業者の）労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われること（注：混在作業）によつて生ずる労働災害を防止する」の確実な実施を目的とし、元方事業者の現場責任者等を対象にした教育です。なお、「統括管理」を円滑・確実に実施するためには当然関係請負人側も対応する者を設ける必要がありますが、「安全衛生責任者」又は準ずる者がそれにあたります。

一方職長教育は法第60条による「作業中の労働者を直接指導監督する者」に対して事業者が行うべき安全衛生教育であり、業種も建設業を含め6業種、また、元方等の区別なく上記に該当する者を新たに職に就かせることとなった場合は、事業者が必ず実施しなければならないとされています。

従って、「労働者の安全と健康を確保」するとともに「快適な職場環境の形成を促進」する、という労働安全衛生法第1条で規定するところの広義の教育目的は同じですが、その具体的な教育内容は大きく異なっています。

こちらは、有効期限等がございますでしょうか。

特に有効期限等は定められておりません。

この度、中途採用で社員を採用予定なのですが、本人が、前職で資格を取得しているとのことです。
職長・安全衛生責任者資格は、転職後の別会社（＝当社）でも有効ででしょうか？もしくは、所属会社が異なると失効となりますか？

労働安全衛生規則第40条に職長教育の内容等を定めていますが、第3項に省略規定が設けられており、一般に前職で修了していることが修了証等で確認できる場合は省略されていることがほとんどと思われます。ただしこの場合においても、当該労働者が同項に定める「十分な知識及び技能を有する」かどうか、事業者が判断する必要があります。

安全衛生責任者を選任する場合、安全衛生責任者となる者の必要な資格はありますか？
例えば安全衛生責任者教育を受講したものでないとできない。また、資格がなくても実務経験が何年以上あればできる若しくは資格や経験がなくても現場に常駐しているものであれば誰でもできる一級土木施工管理技士を取っているのでできるなど、資格条件を教えてください。

法的には資格要件について特に定められていませんが、実際上は「職長・安全衛生責任者教育」を修了済みであることが現場基準（元方事業者に修了証の提示・提出を求められる）になっていると思われます。

「安全衛生推進者養成講習」は修了している者はあらためて「職長・安全衛生責任者教育」を受講しなくてもよいのですか？

両者は対象者等法的根拠を異にする講習・教育ですので、個々の受講が必要です。

作業責任者の資格証に「職長・安責教育終了」と記載されていますが、作責の再教育は「職長・安全衛生責任者」の再教育を兼ねていることになりますでしょうか？

「作業責任者の資格者証」は任意資格と思われますが、「職長・安責教育終了」と記載されていることから「職長・安全衛生責任者教育」の修了が条件の一つにはなっていると思われます。従って「作業責任者の再教育」は「職長・安全衛生責任者教育」の再教育を兼ねているものと思われますが、詳細は主催者（発行者）にご確認いただきたいと存じます。